2018年頃から開始されたといわれる退職代行サービス、業者数の急増に伴い価格競争も激化してきました。退職代行を値段で選ぶ際にチェックしておきたい、3つのチェックポイントについて解説します。
サービス期間に制約がないかをチェックしておく～相談回数は基本的に無制限～
退職代行サービスでは、退職成立まで相談回数・所要期間にかかわらず一律の値段が提示されるのが一般的です。例外として「RETIRE」など一部の業者では、サービス提供期間に15日間等の制限を設け、期間更新を希望する場合に追加料金がかかるケースもみられます。
民法第627条に定められている「2週間前予告」を遵守して手続きしたい人や有給休暇を消化後に退職したい人の場合は、最大40日程度の相談期間が必要なので、申込前に見積を取っておけば依頼後のトラブルを防げます。相談回数については基本的に無制限ですが、値段が安いほど依頼者が集中する傾向にあるため、リアルタイムに相談できない場面が想定される点に留意が必要です。
オプション料金の体系をチェックしておく
法律事務所系の退職代行サービスを中心に、オプション料金を定める業者もいくつか存在します。例えば、未払いの給与手当や不払い残業代を請求したりハラスメント問題の解決を目指したりする場合は、退職代行サービスの利用料金とは別に、弁護士報酬や訴訟に必要な実費が発生します。
弁護士報酬は事務所ごとに定められているので、複数の見積りを取って負担になりにくいサービスを選択するとよいでしょう。
退職意思の伝達に徹する場合でも、24時間以内対応の確約料金(退職専門電話代行)や、退職先との書類対応の仲介料金(退職支援アシスタント)を規定する業者もあります。退職交渉経過を文書で可視化するオプション(RETIRE)もあるため、初回無料相談で担当者の対応を見極めながら、費用対効果を検討した上でオプション利用を判断することをおすすめします。
申込前に全額返金保証の条件をチェックしておこう
多くの退職代行サービスでは料金の決済が確認でき次第、依頼した業務がスタートします。担当者がサービス提供の流れを検討し始めた時点でサービスが開始、すなわち課金されています。担当者が退職先とやり取りを行っても退職が成立しない場合は「依頼業務を完遂できなかった」という理由で返金対象となり得ます。
反面、依頼者の都合で依頼をキャンセルした場合には、退職先への連絡が未実施でも「サービス提供準備を整えていた」という理由で返金されない可能性が高いです。
大半の退職代行サービスで成功率が90％を超えているとはいえ、依頼前に返金対象となるケースについて具体的に確認しておくことが安心感につながるでしょう。
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