退職代行サービスを利用することで職場に行かずに退職することができますが、問題となるのが仕事の引き継ぎをどうするのかという点です。今回は、退職代行で退職した場合の引き継ぎについて解説していきます。
引き継ぎをせずに退職した場合のペナルティはあるのか
退職代行を利用して退職をする人の中には、引き継ぎをせずにそのまま辞めてしまったという人も少なくありません。このような場合に会社側から何らかの賠償請求をされるなどのペナルティがあるのではないかと不安を感じる人もいますが、基本的にはペナルティを背負わされる心配はないと言われています。
これは日本の法律に退職時に引き継ぎをしなければいけないという明確なルールが設けられていないためで、会社の就業規則でも引き継ぎを必須としているところはほとんどありません。
このような点から退職代行を使って引き継ぎ期間なしで退職してしまったとしても、ペナルティなく安心して退職することが可能です。また引継ぎをしなかったからと言って懲戒解雇になったり退職金が出ないということもないので、ペナルティを気にする心配はほとんどないと考えられています。
ただし場合によっては損害賠償請求をされるリスクもある
ただここで注意しておかなければいけないのは、退職する人の立場や抱えている仕事内容によっては引き継ぎなしで退職すると損害賠償を請求される可能性があるという点です。
基本的に、引き継ぎをしなくても賠償責任を背負うことはほとんどありません。それでもある程度の役職についている人や重要な仕事を抱えている人の場合、引き継ぎをしないことで会社の業務に大きな支障が出たり会社の信用を失ってしまうなどの実害が出る可能性もあるのです。
このように引き継ぎをしなかったことが原因で退職した会社に大きな実害が出てしまったケースでは、何らかの賠償責任を追及されるリスクはあると言われています。そのため自分の立場や抱えている仕事が引き継ぎの必要なものなのか考え、必要なものであれば何らかの形で引き継ぎをしておく方がより安心して退職することができます。
退職代行を利用した場合の引き継ぎ方法
退職代行を使って退職をする場合、引き継ぎをするタイミングはそこまで多くありません。例えば退職代行を利用すると決めた時点で事前に引き継ぎを行っておくのであれば、メモやノート、データなどで残しておくか引き継ぎできる相手を見つけて簡単な引き継ぎを行っておきます。
その際にはある程度の期間を要することが多いため、どの程度の期間で引き継ぎを行うのかを踏まえて退職代行を利用するタイミングも検討しておくことがおすすめです。
また退職代行を利用した後でも、引き継ぎに必要な内容を郵送またはデータで転送するという方法もあります。ただ情報漏洩のリスクもあるため、安全に引き継ぎをしたい場合はメモなどを退職代行業者に委託して渡してもらうことも可能です。
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