ダイコー＠退職代行サービス厳選情報サイト

終身雇用制度が崩壊しているという世の中、転職を選択する人は少なくありません。しかし避けることができないのが「退職」。退職をできれば円満に進めたいという人に利用されているのが退職代行サービスです。

今すぐやめたい！

一般的な企業では、退職するときは事前に上司にその旨を伝えておくことが決まりです。各企業によって就業規則は異なりますが、1～3カ月前までには上司に伝えるよう定められていることが多くなっています。しかし就業規則より優先されるのが法律です。

退職代行サービスでは、民法に基づいて会社側に退職を伝えるため、即日退職できるケースが多くなります。これは、なかなかやめさせてもらえないと言われるブラック企業であっても同じです。きちんとした退職代行サービスを利用すれば、ブラック企業から抜け出すことも可能となります。

上司と顔をあわせなくてもOK

退職代行サービスでは、本人が直接上司に退職の意思を伝えなくても、企業と本人の間に入って手続きを進めてくれます。直接会って意思を伝えないことをどうなのかと思う人もいますが、そもそも上司が原因で退職に至っている場合、直接会うことで精神的なダメージをより受ける可能性は否定できません。

自分自身を守るためにも、退職代行サービスに間に入ってもらい、スムーズに手続きを進めた方がメリットが大きいでしょう。入社して日が浅かったり、有休をすでに使い切ってしまったりしていると、退社を申し出た後も、しばらくは出社し続けなければならないでしょう。

職場の人にも当然退社の旨は伝わっていますから、ギクシャクした日を何日も過ごさなくてはなりません。気持ちを早く切り替えて次に進むことができることも、退職代行サービスのメリットと言えます。

損害賠償は請求されない

急な退職を伝えると、企業側としても不利益が講じることとなります。「損害賠償を請求されたらどうしよう」「責任は取ってもらうぞと脅された」と不安になることもあります。実際の賠償責任義務はどうなのでしょうか。

例えば、雇用の段階で「労働契約の不履行の場合、違約金が発生する」といった契約を結んでいた場合はどうでしょう。実は退職の際に、違約金や賠償責任を請求するという契約は、法律で認められていないのです。

代謝を希望する本人は、法律の専門家ではないため、損害賠償や違約金を聞くと怖くなって退社できないと考える人も少なくありません。弁護士などが行っている退職代行サービスでは、こうした脅しともとれる企業側の態度であっても、しっかり対応してくれるので安心です。